AIによる株式投資初級【クロスボーダーローン】

日本国内の金融機関・営業店から海外の現地法人に直接融資を行うこと。

「現地貸し付け」とも呼ばれ、ここ数年間、特に地域金融機関による取り組みが活性化している。

従来、日本企業の海外子会社(現地法人)の資金調達は、親会社が日本で国内の金融機関から融資を受け、その資金を海外子会社に転貸する「親子ローン」(円建てのケースが多い)や、親会社の日本での取引金融機関が、現地で提携する海外の金融機関に債務保証することで融資をする「スタンド・バイ・クレジット」が一般的だった。

しかし今日では、国内の金融機関から海外現地法人へ直接融資する「クロスボーダーローン」が増加傾向にある。

クロスボーダーローンの利点は、現地子会社が日本から直接に日本の安い金利で資金調達できることである。

さらに、日本国内の親会社にとっては、子会社に直接融資されるため親会社単体の貸惜対照表に影響がない、(親子ローンで必要な)転貸事務が不要になるなどの利点がある。

メガバンクは、○&Dビジネス(オリジネーション&ディストリビューションビジネス)強化の一貫で、収益性の高いクロスボーダーローンの組成・販売を強化している。

一方で、特に地域金融機関にとっては、従来は現地で貸出先の経営状況のモニタリングが難しい、相手国の規制や制度の理解、英文契約書の作成など業務の負荷が大きいことなどがハードルとなって拡大してこなかった。

しかし、ここ1~2年はアジアなどでの現地通貨建ての資金需要の高まりに加え、マイナス金利政策に伴う運川環境の悪化を受けて、多くの地域金融機関が自行単独で収益性の高いクロスボーダーローンのスキームを整備・実行するケースが増加している。