AIによる株式投資初級【ロー・バリュー送金】

語源はLow Value Payment。コルレス銀行を通じた都度決済が中心の国際送金分野で、時点ネット決済による小口決済システムを通じた割安な「小口で急がない送金」手段が登場している。

日本国内における小口送金(Low Value Payment)は、不履行発生時の損失額が少額で決済リスクが低いこと、また件数が膨大なことから、一定期間の取引をまとめて参加銀行ごとにネッテイング(相殺)して差額を決済する「時点ネット決済」が利用されている。

1件ごとに決済処理するよりも割安に送金出来るメリットもある。

これに対して小目の国際送金については、一般的に送金先の国の銀行とコルレス契約を締結している銀行を経由して送金しており、決済処理の事務手続きなどが個別の契約ごとに異なったり、1件ごとに決済処理したりするため手数料が割高となる。

近年、国際的に各国・地域の小口決済システムの相互接続や制度の共通化を図る動きが強まっている。

例えば、欧米が主導して国際送金に係るフォーマットの共通化などを図るIPFA (International Payments Framework Association)や東南アジア諸国連合(ASEAN)にて共通決済制度の構築を目指すAPN (Asian Payment Network)などがある。

日本は、金融機関らで構成される「ロー・バリュー送金検討会」(事務局:NTTデータ)などを通じて、フィリピン・タイ・韓国等と決済通貨を含む資金決済方法について協議している。

実際の接続に当たっては、コスト等を総介的に判断して、ロー・バリュー送金の提供に係る方針を判断するとしている。

一方、今後は送金コストがほぼ無料で、着金までの時間差もほとんどないビットコインを始めとする仮想通貨やブロックチェーン技術を活用した送金手段との競争が予想される。