AIによる株式投資初級【仮想通貨】

法定通貨と異なる単位により表示され、電子情報処理組織を用いてその価値を移転することができ、不特定多数の者を対象とした対価の弁済手段として用いることができるものである。

仮想通貨は数多くの種類が存在すると言われ、全体の時価総額は約23兆円である。

その中でも代表格として挙げられるのが、流通首位のビットコインであり、時価総額は約12兆円(2018年9月時点)、次いで第2位のイーサリアムが2.5兆円(同)となっている。

仮想通貨はわが国の大手量販店などで使用が可能となったほか、企業がデジタル通貨の形でトークンを発行することにより資金調達を行う、ICOが注目されている。

こうした状況下、マネーロンダリング防止の国際的要請や利用者保護の観点から、政府は仮想通貨がより安全に取引されるための法整備として、2016年に資金決済法改正を行い、仮想通貨及び仮想迦貨交換業にかかる規定を設けた。

一方、2018年1月にはみなし仮想迦貨交換業者コインチェックで、仮想通貨「NEM」が不正に外部へ送信され、51S2.300万XEM(580R円相当)が流出、リスク管理体制が問題となった。

金融庁は、同事件を受けてコインチェックに2度の業務改善命令を出したほか、登録申請中の全みなし業者に立ち入り検査を行うなど、規制の厳格化にかじを切った。

2018年4月現在、財務局の登録を受けた仮想通貨交換業登録者は16社である。

金融庁が規制の厳格化を図るなか、民間でも仮想通貨交換業者が遵守すべきルールの策定を目指す動きがみられる。

2018年3月に設立された、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は同1嶌会会員の自主規制ルールなどの検討を行っている。

このように、2018年に入り仮想迦貨交換業者は顧客の利便性と安全対策強化を両立する必要性に迫られている。