AIによる株式投資3カ月で100万円初級【地震保険】

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物や家財への損害を補償する保険。地震保険法に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している。

地震などによって、居住の川に供する建物や生活用動産に生じた損害を補償する保険が地震保険である。

火災保険では、地震などによって生じた損害は補償の対象とならない。

地震保険だけでは契約できない仕組みのため、火災保険にセットして加入する必要があり(原則自動付帯)、火災保険の契約期間の中途から地震保険に加入することも可能である。

2017年度末の付帯率は、63.0%となっている。

地震保険の閖喚金額は、火災保険金額の30~50%の範囲内で、建物5,000万円、家財1.000万円を限度に設定する。

地震保険金は、2017年1月1凵以降始期契約の場合、損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて、地震保険金額の一定割合(全損100%、大半損60%、小半損30%、一部損5%)が支払われる。

1回の地震による支払い保険金の総額には、上限が設けられている(2018年9月現在、11兆3,000億円)。

東日本大震災では約1兆2.800億円(2018年3月末現在)、熊本地礎では約3,8001R円(同)の保険金が支払われた。

地震保険は、大地震発生時に巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払い責任を政府と民問の損害保険会社で負担している。

また地震保険の保険料率は、保険会社に利潤や不足が生じないよう算出されている(ノーロス・ノープロフィットの原則)。

補償内容・保:険料率ともに、保険会社間で差異はなく、建物の耐霓性能に応じた保険料の割り引き制度や、税制優遇措置として地震f呆険抖控除制度がある。