AIによる株式投資3カ月で100万円初級【少額短期保険】

保険金額や保険期間に制限があり、取り扱い業者に金融庁への登録義務を課す小口保険で、2006年に創設された。

大手保険会社が扱わないユニークな保険が提供されており、成長が続いている。

法律上の根拠があり規制を受けている(制度共済JqA共済や全労済など、)とは違って、規制を受けていない無認可共済の一部でトラブルが顫発したため、従来の無認可共済業者に対して金融庁への登録義務などを課す少額短期保険(ミニ保険)業制度が2006年4月に創設された。

ミニ保険業者は、原則として、損害保険の場合で期間2年以内、保険金額1,000万円まで、生命保険では期問1年以内、保険金額300万円まで(死亡保険の場合)、といった短期で少額の保障性の保険の販売のみが認められている。

なお、引受の原則上限額の制限を緩和する「経過措置」は2018年3月の保険業法の改正で2023年3月まで延長されている。

会社の最低資本金は保険会社に比べて大きく軽減され、免許制ではなく登録制で、商品についても事前の届け出で済むなど、簡便な規制となっている。

ただし、募集規制などでは保険会社と同等の規制を受けているほか、預貯金や国債などに資産運用が限定されるなど、保険会社よりも規制が厳しい側面もある。

保険契約者保護機構に加入していないため、ミニ保険業者が破たんした場合、保険契約者の保護に不安が残る。

賃貸住宅の入居者専用の家財保険、ペット保険、葬儀費用を準備する保険、柮尿病患者が加入できる医療保険などユニークな保険が多い。

旅行業者、不動産管理会社など異業種からの参入も盛んで、2018年3月末で97社(前年同期88社)が営業し、成長が続いている。

ただし、2018年にミニ保険業者による粉飾決幻:が明らかになるなと内部管理の強化が求められている。