AIによる株式投資初級【持続可能な開発目標(SDGS)と金融】

SDGSは、国際連合が策定した世界共通目標。貧困など17項目の地球規模の課題を設定し、2030年までに各課題の解決を通じて持続可能な社会の構築を目指す。

金融界でもESG / SDGs金融の動きが拡大していくであろう。

2015年9月、ニューヨーク国連本部において持続可能な開発サミット」が開催され、193の加盟国によって「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択された。

アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言及び目標を掲げている。

「誰一人取り残さない-No one will be left behind」の理念の下、国際社会が2030年までに、持続可能な社会を実現するための重要な指針として、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」が設定された。

SDGsは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)の後継とされており、MDGsの残された課題、この15年問に顕在化した都市・気候変動・貧困・格差などの地球規模の課題解決を目指すものと位置づけられている。

SDGs達成のためには、地球市民一人ひとりに焦点を当てることに加え、民間企業や市民社会の役割が重視され、あらゆるステークホルダーが連携することが求められている。

日本では、政府・民問・研究機関・非営利団体など様々な主体が、SDGsを踏まえた意欲的な活動を始めている。

とりわけ民間セクターでは、SDGsに取り組むことによって新たなモノやサービスを生みだすアイデアを獲得したり、さらなる成長の機会があると捉えたりして、中長期の経営計画を立案する事例が増えてきた。

例えば、最後のフロンティアである途上国のBoP(Base of the Pyramid)を対象にしてSDGsに取り組むことで、新たな市場の創出と同時に雇用の拡大も目指すような場合だ。

重要なのは、寄付行為や慈善行為により達成を目指すのではなく、事業活動によりSDGs達成を目指すことである。

企業においては、自社の事業特性や長期事業戦略及び事業地域における社会課題等を踏まえ、リスクと機会を分析した上で、取り組むべき課題及び目標を設定することが求められる。

金融界でも、2018年に日本証券業協会が「SDGs宣言」を公表したほか、全国銀行協会がSDGsやESG投資の重要性を踏まえ「行動憲章」を改定するとともに、SDGsの推進体制及び主な収り組み項目を定め、業界全体として後押しする動きが始まっている。

具体的には、直接金融市場においてインパクト投資やグリーンボンド、サステナビリティーボンド等、SDGs達成に向けた資金の流れを形成する投資商品が多く開発・提供されているほか、SDGsの目標に照らして企業の取り組み状況を評価しESG投資を行う投資家も増えている。

間接金融においても、SDGsに貢献する事業・企業を支援する融資や私募債制度の導入、ファンドを設立する事例がみられる。環境省が主催するESG金融懇談会の提言(2018年7月公表)において、ESG/SDGs金融の重要性及び取り組み強化が掲げられており、今後こうした動きはさらに拡大していくであろう。

SDGsという21世紀の国際的な大義のもと、人類の幸福(well-being)を目指し、政策の制度再考、企業経営の高度化、個人のライフスタイルの変容を通じて、地球規模での持続性の構築が始まっている。