AIによる株式投資初級【法定デジタル通貨】

中央銀行が法定通貨として発行するデジタル通貨。多くの国で導入構想が進んでいる。

資金決済の利便性が高まる一方、民間銀行の役割を含めた金融システムのあり方の再定義が必要になるとみられる。

既存の現金や資金決済システムによらずに価値の移転を通じた資金決済を可能にする仮想通貨の台頭を受けて、世界の中央銀行の多くは、自らデジタル通貨で法定通貨を発行する「法定デジタル通貨」の検討を進めている。

CBCC(central bank cryptocurrencies)と呼ばれることもある。例えば、既に多くの店舗が現金を受け付けないほどキャッシュレス化か進んだスウェーデンでは、法定デジタル通貨「eクローナ」を広く一般に供給することについて2018年末までに是非を判断する予定としている。

既存の法定通貨と比べて法定デジタル通貨は、

①偽造防止に係るコストを含めた発行コストの削減

②現金、特に高額紙幣がなくなることによる脱税その他非合法経済取引の縮小

③迅速かつ低コストの資金決済の実現

といった特長を持つ。

法定デジタル迦貨の発行には、中央銀行が直接国民に口座を開設する直接型と、銀行に対してのみ発行する間接型がある。

前者は民間銀行における預金の縮小と資金決済における役割の縮小を伴うことから、銀行を通じて金融政策の有効性を確保する仕組みや資金決済の利便性を確保するモデルからの脱却が必要となる。

後者は、資金決済に係る銀行口座の必要性と利用者利便のバランスをどう確保するかなどについて検討が必要になる。

なお、法定デジタル通貨と言えども発行すれば必ず普及するというものではなく、先行する仮想通貨に対して安定した高い利便性を示すなど、利用者に選択される通貨となる必要がある。