AIによる株式投資初級【環境格付け融資】

金融機関の融資審査に際して、融資先企業の環境への取り組みを評価・格付けし、その結果を金利などの融資条件に反映させる融資メニュー。

環境省が利子補給事業を実施している。

金融機関の融資審査では、融資先企業の財務情報などに基づいて融資実行の判断や融資条件の設定を行う。

環境格付け融資では、それと合わせて融資先企業の環境への取り組みを評価・格付けし、その結果に応じて優遇金利を適用するなど、融資条件に反映させる。

環境格付け融資は、2004年に日本政策投資銀行が世界・で初めて導入し、2007年に環境省が環境格付け融資に対する利子補給事業を開始したことなどから、民問金融機関による取り組みも広がった。

なお、環境省は2018年度も「環境金融の拡大に向けた利子補給事業(環境配慮型融資促進利子補給事業)」(総額6.01億円)を実施するなど、支援策を継続している。

環境格付け融資の実践は、金融機関にとって、融資先企業の非財務情報を審査に組み込めるというメリットがある。

また、融資先企業にとっても、自社の環境への取り組みを見直すきっかけとなり、新たな対策の勁機づけになるといった意義がある。

環境金融(環境への取り組みを誘引する金融)の具体策であると言える。

しかし、環境省が2015年に公表した「環境格付融資の課題に対する提言(最終報告)」では、環境格付け融資にはブランドカや営業力、推進力などの面で課題があり、国内全体の実行件数も2011年の801件をピークに伸び悩んでいることから、

①効果や本業との関連性の検証・啓発

②ノウハウの蓄積③取り組むきっかけやPR機会の提供

③企業の環境経営・情報開示の促進一によって一層の定着を図る必要があると指摘されている。