AIによる株式投資初級【知的財産担保融資】

著作権や特許権などの知的財産を担保に融資する手法。

土地、動産などを保有しない|丁企業など新興企業向け融資の手法の一つである。

一般に、知的財産と言われる権利には様々なものがある。

それらのうち、融資の担保となりうるものの要件は、法律的に権利が確定しており、担保権の設定が可能で、権利が譲渡可能で換金性があり、その権利を用いて現に事業を行ってキャッシュフローを生み出していることであるとされる。

この要件を満たし、現に知的財産担保融資の対象となっている権利としては、プログラム、音楽などの著作権、意匠権、工業所有権、各種特許権などが挙げられる。

融資手法としては、これらの知的所有権を使用することによって生み出される将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて融資を行うことが多い。

将来の収入等の予測は困鄭だが、知的財産権を担保とするためには、債務不履行の際の担保処分価値を算定しておくことが必要である。

融資の対象は主にベンチャー企業で、一定の開発成果を上げてキャッシュフローを生み出す知的財産を取得後、次のステージへ進む際に担保不足を補うために利用されることが想定され、株式公開によって市場から資金を直接調達できるようになるまでの、一時的なつなぎ資金の調達手段としての性格を持っている。

特許庁では2014年度より、中小企業の知的財産を活川したビジネスを評価する「知財ビジネス評価書」を地域金融機関に提供することで、中小企業への融資等の支援につなげる取り組みを実施。 2015年度からは、「知財金融促進事業」として中小企業の知的財産の価値を「みえる化」する取り組みを実施している(特許庁HPより)。