AIによる株式投資3カ月で100万円初級【節税保険】

生命保険会社が「節税」をアピールして特に中小企業経営者に売り込んでいる保険を指す。

金融庁は、保険の趣旨がらの逸脱のおそれに関し調査jを進めている。

主に取り上げられているのは、「法人向け定期保険」である。

この保険では、法人が契約者として保険料を支払うことで全額損金処理でき、法人が死亡保険金を受け取って、法人の退職金・弔慰金規定によって支払った場合、原則としてその全額は退職金・福利厚生費として損金に算入できる。

問題は、加入後約10年で解約すれば、支払った保険料の多くが「解約返戻金」として戻る点である。

利益を上げて税金を払うより、保険に入って返戻金を受け取った方が手元に多額のお金が残る。返戻金は課税を回避するため、役員退職金などの経費に充当する。

日本生命保険が2017年4月に発売した「プラチナフェニックス」の場合、60歳で契約し、保険料を10年間支払った後に解約すると、当時の基準で支払った保険料の約85%が手元に残る。

これに対し、通常通りに法人税を支払うと利益のうち手元に残るのは約66%である。

保険に入った方が、手元に残るお金は3割近くも多くなることになる。

このように節税のために中途解約を推奨する商品は、死亡時の保障という本来の趣旨から逸脱しかねない。

営業現場では「節税PR」も横行した模様で、契約者の7割以上が、返戻金が最も高額となるタイミングで解約すると想定していた生保会社もあるとのことである。

生保業界は、日本銀行による超低金利政策で資金運用が悪化し、既存の積み立て保険などの販売が困難な状況にある。

節税目的で加入されかねない商品でも、大手も手を出さざるを得ない状況で、販売が過熱しているとの指摘がなされている。