AIによる株式投資3カ月で100万円初級【職域営業】

取引先企業の従業員を対象に個人取引を獲得する営業手法。

対面営業の機会が減る中、日中、職場で顧客にアプローチできる手法として重視する金融機関が増えている。

職域営業は、取引先企業の従業員を対象に預金、ローン、保険、運川商品などをセールスし、個人取引を獲得する営業手法である。

金融機関が長年行ってきた伝統的な手法の一つであるが、近年、職域を担当する専門部署を設置する、取引企業別に職域専用のウェブサイトを提供するなど、職域営業を積極的に推進する金融機関が増えている。

金融機関の個人取引において収益の柱の一つとなっているのが、投資信託などの資産運用ビジネスである。

しかし、その顧客は高齢層に偏っているのが多くの金融機関の現状である。

資産運用ビジネスの拡大や将来の収益基盤確保のためには、現役世代にアプローチして顧客基盤を拡大することが必要だ。

そこで、現役世代へ効率的にアプローチできる営業手段として、職域営業が再び重視されている。

最近では、コンビニATMやインターネットバンキングが普及したこともあり、顧客が金融機関の店頭を訪問する機会は減少している。

店頭での接点が全くなく、日中、職場でないとセールスができない顧客も多い。

職域営業は、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度(NISA)を普及させる手段としても期待されている。

毎月の給与から一定額を天引きし、投信などの購入資金とする職場積み立てNISAなどもある。

NISAは、投資未経験者が投資を始めるきっかけとなることを一つの目的としているが、職域マーケットには、これから資産形成を考える若年層も多い。

金融機関には、職域営業を通じた投資に関する基礎知識の説明も期待されている。