AIによる株式投資初級【電子決済等代行業者】

電子決済等代行業者とは、銀行預金者の委託を受け、電子的な手段を用い、当該銀行に対して決済指図の伝達、あるいは当該預金者の口座利用情報を取得、提供を行う事業者のこと。

2018年6月1日施行の「銀行法等の一部を改正する法律(銀行法改正)」により、新たに「電子決済等代行業」という業種が設けられ、これを行う事業者に対して登録が義務付けられた。

登録義務化の背景としては、近年、国内の金融サービスにおけるイノベーションが、IT企業などのノンバンクプレーヤーによりけん引されている中、金融機関と顧客との間で「顧客から委託を受け金融サービスの仲介を行う事業者」について、制度的な枠組み(賠償責任、安全管理などを含む)が整備されていないという問題意識があった。

その解決に向け金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」での検討・審議を経て、法改正が行われた。

定義されている電子決済等代行業の類型は、大きく1号(更新系)と2号(参照系)の二つに分けることができる。

更新系は個人間の電子送金サービス、参照系は家計簿アプリなどのPFM(Personal Financial Management)サービスが、その代表的なものとして挙げられる。

電子決済等代行業者が決済指図の伝達を行う際、主にAPI(Application ProgrammingInterface)を用いて、金融機関に接続することが想定されている。

そのため、各金融機関は2018年3月1日までに、電子決済等代行業者との連携及び協働にかかる方針を策定し、公表している。

2018年9月1日時点で、国内全体の87%の金融機関がAPIへ対応(オープンAPI)することを表明しており、金融機関とフィンテックスタートアップ企業との間で、さらなるイノベーションの促進が期待されている。