AIによる株式投資初級【ICO】

「Initial Coin Offering (イニシャル・コイン・オファリング)」の略で、新規仮想通貨公開のこと。企業や個人がトークンと呼ばれるデジタル権利証を投資家に発行し、資金調達を行う。

トークン(コイン)の発行主体は、事業計画や資金使途を示した上で、当該事業に賛同あるいは出資する投資家に対してトークンを発行し、その対価として仮想通貨を払い込んでもらう。

これを仮想通貨取引所でドルやユーロ、日本円などに換金することで必要な資金を調達する仕組みとなっている。

募集は主に、インターネットなどのデジタル空間で行われる。

2018年に募集が終丁したT elegram ICOのように、10億米ドル以上を調達する事業者も現れている。

ICOを行う事業者にとってのメリットとしては、伝統的な株式公開に比べて手間がかからないことや、インターネットを利用することで世界中から資金調達ができること、配当や利払い負担、議決権付与等の義務を負わないことなどが挙げられる。

投資家は、発行されたトークンを利用することで、発行主体が提供している様々なサービスを受けられるなどのメリットがある。

また、世界中のスタートアップに投資できる点も魅力である。

その他、トークンが将来的に仮想通貨となり、取引所で売買されることによる価格上昇を目的とした投資も行われている。

その一方で、発行体側の開示する情報が不十分かつ難解であることが多く、関連の法規制が未整備であることから投資家保護が進んでおらず、事業の実態がない詐欺まがいのICOも散見されている。

このような事態を受け、中国などICOを禁止する国も出始めている。

日本では全面禁止はされていないが、法規制上、不明瞭な点も多く、投資家保護や会計処理を含めた今後の制度整備が求められている。